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厚生労働省 令和7年度障害者総合福祉推進事業の調査に協力しました

  • 2 日前
  • 読了時間: 2分


共同生活援助における重度障害者への生活支援に係る調査研究


平成30年度障害福祉サービス等報酬改定において、障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された「日中サービス支援型グループホーム」は、短期入所を併設するなど入所施設からの地域移行の推進においても重要な役割を担っている。しかしながら、重度障害者(特に強度行動障害のある者や医療的ケアが必要な者)に対応できる事業所の整備が進んでいない現状があり、令和4年の社会保障審議会障害者部会においても、日中サービス支援型グループホームについて次のような指摘がされている。


  • 日中の人員を配置することで支援の程度にかかわらず一定の報酬が支払われる仕組みであることから、支援の必要性が乏しい者の日中の利用や適切な支援の実施について懸念される状況がある

  • 上記を踏まえ、日中サービス支援型グループホームの制度の在り方について検討すべきである


以上の背景を踏まえ、本事業では、共同生活援助における制度の見直しに向けた検討材料として活用することを目的として、現行制度の共同生活援助事業所における医療的ケアが必要な者等の重度障害者に対する支援の現状や受け入れが進まない要因等を、事業所調査や当事者調査等によって明らかにする。

 
 
 

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